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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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住民団体「にこたまの環境を守る会」は2009年3月28日に「これで良いのか二子玉川再開発」の集いを玉川町会会館(東京都世田谷区玉川)で開催した。最後には外に出て再開発現場に対してシュプレヒコールを行うというアクティブな集会になった。

集いの冒頭で世話人の飯岡三和子氏は「現地では日夜、工事被害に苦しんでいる。夜間も工事の照明がピカピカしている」と工事被害の切実さを訴えた。実際、私は東急電鉄・二子玉川駅を降りて会場に向かったが、駅前の大部分が工事中で会場に着くまでに回り道をしなければならなかった。再開発工事が住民の日常生活に大きな悪影響を及ぼしていることは想像に難くない。

合わせて飯岡氏は4月14日14時30分から東京高裁822号法廷で再開発差し止め訴訟控訴審の証人尋問が坂巻幸雄・証人が洪水被害の危険性などを証言すると紹介し、傍聴を呼びかけた。

渕脇みどり弁護士からは裁判の説明がなされた。渕脇弁護士は再開発の差し止めを求める民事訴訟や公金支出の差し止めを求める住民訴訟の住民側の代理人である。

渕脇弁護士は「事実が一つ一つ明らかになり、原告の怒りが強まっている」と語る。二子玉川東地区再開発は昭和50年代に検討されたバブル経済の遺物である。巨大な建物が出来上がりつつある状況で、これまで関心がなかった層にもおかしいと立ち上がる人が増えているという。

裁判で訴えている問題は大きく2点である。

第一に再開発事業そのものが大気汚染や洪水など住民の生存権を侵害するものである。住民に複合被害をもたらす再開発は生存権に関わる侵害である。

第二に再開発事業の進め方が、民間企業である東急グループによる再開発制度を濫用した乱開発であり、公共性が存在しないことである。東急が再開発制度を濫用し、二子玉川を住みにくくしている。風致地区の規制を取り払い、住民の健康や生命に悪影響を及ぼしている。

裁判の中で調査を進め、大きな武器を手に入れた。元々の再開発の計画では広域生活拠点を目指すといっても、吉祥寺や立川、町田をモデルとしていた。新宿や六本木のような高層ビル街にする現在の再開発とは乖離している。しかも昔から二子橋の交通渋滞が問題にされていたが、現在の再開発計画では何ら解消されていない。また、控訴審では複合被害について専門家による主張の裏付けも得られた。

再開発見直しの方向に物事を動かすことは決して簡単ではない。しかし、バタフライ効果という言葉がある。蝶の羽ばたきのような小さな行動がトルネードのような大きな影響をもたらすこともある。勢いを作り出すことが重要であると渕脇弁護士は結んだ。

続いて保坂芳男氏から世田谷区役所との折衝について特別報告がなされた。保坂氏は何年も再開発の問題に取り組み、何百回と世田谷区役所に電話や訪問で折衝しているという。
保坂氏が世田谷区役所の課長に電話したところ、「二子玉川東地区市街地再開発組合から請求書が送付されたら、年度内に支払う」との回答を得た。請求書の中身を精査することなしに何十億円もの区民の税金を払う区の姿勢に強く抗議した。

また、別の課長には公園関係の予算額について電話で問い合わせた。課長は複数年にまたがる予算総額は回答したが、単年度の予算額の回答を拒否した。区議会にも提出しないという。保坂氏は再開発の実態を公開しようとしない区の閉鎖性や秘密主義を批判した。今後も大勢の住民と共に区役所に行き、主張を続けるとする。

二子玉川再開発で700億円もの税金が投入されているという事実はほとんど知られていない。東急が自社の敷地に自社の費用で建設していると考えている人が大半であることを問題とした。

加えて区民にとっては税金を使うならば再開発よりも保育所や老人ホームが切実であると主張した。社会保障関係の部署に電話したところ、50億円があればベッド数が100の老人ホームを作ることができるとの回答を得た。老人ホームに入りたいと希望する人は多い。火災で10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の入所者の多くが墨田区などから斡旋されたものであったという報道がなされたばかりである。都内の老人ホームが不足しているために遠隔地の施設に入居しなければならない。

この点について社会保障関係の職員に意見を求めたが、「部署が違うので言えません」と回答拒否された。区民全員が自分達の問題として税金の使い道を真剣に考えなければならないと主張した。

今回の集いでは多くの政治家が出席したことも特徴である。二子玉川再開発が政治的な争点として浮上しつつあることを示している。

竹村津絵・世田谷区議会議員(生活者ネットワーク)は「もっと良い再開発の仕方があったと感じている一人である」と挨拶した。差し止め訴訟で住民側の証人となる坂巻氏に二子玉川再開発の問題を紹介したのは竹村議員という。「未だ具体化していないII-a街区は住民の意見を踏まえた内容にしなければならない。再開発事業で現実に様々な問題が噴出していることを行政は受け止めなければならない」と主張した。

たぞえ民夫・東京都議会議員(日本共産党)は再開発などに膨大な税金を支出する都の来年度予算が可決されたが、反対したのは共産党だけと紹介する。その上でオフィス需要やマンション需要も低迷する中で、二子玉川再開発事業は時代の流れに逆行すると主張した。住民の戦いは重みがあるとし、日本のあり方を変えるものとエールを送った。

岸たけし・世田谷区議会議員(日本共産党)は不況が深刻化し、区民の生活を守ることが区に求められる中で、700億円もの税金を再開発に費やすことが許されるのかと発言した。

世田谷区の予算案は議会で可決されてしまったが、区議会には今までにない話が出ている。共働きをしないと食べて生けない世帯が増えている。認可保育園に入れない人は1600人以上もいる。特別養護老人ホームに申し込みをしても入れない人は2300人。最初から諦めている人も含めれば3000人以上いると考える。

区内の事業者も減少しており、区は生活を守ることに本腰を入れなければならない。区が出している予算では足りない。このような主張に対して、自民党などは財源を持ち出してくるが、区が溜め込んだ700億円を再開発に使うのが良いか。公共性の名目に何でもできるとまかり通ってしまうことがおかしい。再開発への税金投入に反対する運動は生活や営業を守ることにもつながると力説した。

村田義則・世田谷区議会議員(日本共産党)は住民運動が政治を動かすとし、政権構想では差異があるとしても、世論が盛り上がれば党派を超えて共闘できると主張した。
衆議院議員の予定候補者の宮本さかえ氏(東京5区)と佐藤なおき氏(東京6区、共に日本共産党)も挨拶した。

集会後は多摩川の土手に移動し、建設中の高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を見ながら、圧迫感や景観が破壊されている状況を確認し、「再開発をやめろ」「税金を投入するな」とシュプレヒコールを上げた。道行く人にはビラを配り、再開発の問題点をアピールした。

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