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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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本件再開発事業は,巨大な地下建造物を建設する計画がある。本件再開発事業の建築計画書(甲136の1~139の2)によれば,Ⅰa街区(建築面積2442.60㎡),Ⅱb街区(建築面積2495.00㎡),Ⅲ街区(建築面積15600㎡)は地下1階,1-b街区(建築面積10856.90㎡)は地下2階の地下建造物を建設する計画がある。このような巨大な地下建造物を建築することは,地下水の流動を阻害し,上流側の地下水位の上昇を招くおそれがある。

これに対して,事業.である二子玉川東地区市街地再開発組合は,水害対策として世田谷区雨水流出抑制施設技術指針に従い雨水排水設備を設置する計画をしている(甲136の1~139の2)が,この程度の雨水排水設備では,本件再開発事業地域の周辺住民の水害被害の拡大を防ぐには不十分である。すなわち,これまで述べてきたように,近年都内では時間50mm以上の降雨量を記録する局地的集中豪雨が頻発しており,その発生回数は年々増加の一途をたどっている(甲127「東京都豪雨対策基本指針」2頁)。ところが,上記世田谷区雨水流出抑制技術指針は,所要対策量として,公共施設及び大規模民間施設部分においては50mm対応,道路部分においては29mm対応の基準を設定しているにすぎない(甲136の1~139の2)。実際,本件再開発事業で設置される予定である雨水対策施設は,Ⅰa街区が世田谷区水流出抑制技術指針の上記基準(以下「基準」という。)272.に対し275.,Ⅰb街区が基準943.に対し945.,Ⅱb街区が基準224.に対し230.,Ⅲ街区が基準1422.に対し1500.と,50mm対応の世田谷区雨水流出抑制技術指針をわずかに上回るものでしかない。このような雨水対策計画では近時の局所的集中豪雨に対処することが不十分であることは明らかであり,上記述べたような人工地盤や巨大地下建造物の建設による水害拡大要因を考慮すれば,本件再開発事業地周辺住民の水害被害の拡大はさけられない。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
林田力「二子玉川再開発シンポで公共性や財政を検証」PJニュース2011年11月21日
http://www.pjnews.net/news/794/20111120_1
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