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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズと熊本県宇城(うき)市三角の海のピラミッドは税金の無駄遣い、無駄な公共事業の典型である。二子玉川ライズも海のピラミッドも「コンクリートから人へ」に逆行するバブル経済、ハコモノ行政、土建政治の遺物である。

二子玉川ライズは緑豊かな風致地区の二子玉川に分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」、賃貸事務所「二子玉川ライズ オフィス」などの高層ビルを建設する再開発である。「二子玉川ライズ オフィス」などのビル風で転倒者・負傷者が出るなど住環境を破壊するために住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。世田谷区のパブリックコメントでは二子玉川ライズへの世田谷区の補助に賛成意見は皆無である。

海のピラミッドは三角港のフェリーターミナルで、熊本県が所有し、宇城市が利用管理する。高さ25mの円錐形の巻貝のような形をしたユニークな外観であるが、居住性を無視した意匠先行の建物であり、使い勝手が悪い無用の建築である。三角形のデザインのために天井も無駄に高くなり、冷暖房効率も悪い。バブル経済期に適当に建築した感がプンプンする。設計者は葉祥栄(よう しょうえい)である。

二子玉川ライズも海のピラミッドも特定の民間企業・詩人が独占的な利益を得ている点で公共性に反する。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産の開発事業である。分譲マンションも商業施設もオフィスも公共性とは無縁である。

海のピラミッドは私人の運営するクラブ「CLUB PYRAMID」に目的外使用されている。元々はフェリー待合所であった海のピラミッドであるが、2006年8月に三角島原フェリー航路が廃止されたために閉鎖された。

その後、2007年から「CLUB PYRAMID」に目的外使用されているが、2009年4月から三角港と本渡港を結ぶ定期航路「天草宝島ライン」が運行を開始した。JR九州が平成23年10月から熊本駅と三角港を結ぶ観光列車「A列車で行こう」の運行を開始したことから、定期船の利用者も増加し、利用者から海のピラミッドの開放が要望されている。

二子玉川ライズも海のピラミッドも共に行政との不透明な癒着が批判されている。二子玉川ライズの発端は東急電鉄と当時の世田谷区長の密約であった(林田力「二子玉川公金支出差止訴訟で住民側控訴(上)」PJニュース2010年6月7日)。この密約通りに都市計画が変更され、容積率緩和など東京電鉄・東急不動産に好都合な都市計画となった。海のピラミッドも阿曽田清・前市長から私人への依頼が発端である。

首長が変わっても問題を是正することの難しさも共通する。世田谷区は2011年4月に大型開発の見直しを公約に掲げる保坂展人氏が区長に当選した。二子玉川ライズ二期事業の補助金7億円は減額など一定の成果は見られるが、事業そのものの見直しには至らず、依然として36億円余もの補助金が予定されている。

宇城市でも2009年2月の選挙でハコモノ行政の見直しを訴える新人の篠崎鐵男氏が現職の阿曽田氏(公明推薦)を破って当選した。篠崎氏は公共施設建設を「税金の無駄遣い」と批判して支持を集めた。

宇城市は2005年1月15日に宇土郡三角町・不知火町と下益城郡松橋町・小川町・豊野町の5町が合併して誕生した市である。新市になってから庁舎新館など大型施設を建設するなど、突出したハコモノ行政が批判され、それが篠崎氏の勝因である。確定得票数は篠崎氏21857票、阿曽田氏16200票で、篠崎氏の圧勝である。

海のピラミッドについても篠崎市長の下で利用実態が精査された。その結果、「海のピラミッド」が地域活性化に貢献しておらず、「CLUB PYRAMID」による私物化の実態が明らかになった。「CLUB PYRAMID」の使用は土日が中心で、平日はほとんど利用していない。それにもかかわらず、DJブースなどの機材が常時置かれて占有されている。また、イベント準備作業と称して申請日時以外の使用も行われており、一般の利用を妨げている。無断での階段への蛍光塗料の塗装も発覚した。

これらの点について熊本県は港湾管理条例に違反すると判断し、港湾管理条例に基づく使用許可権限を委任する宇城市長に対し、地方自治法第252条の17の4の規定に基づき速やかに是正するように改善を通知した。

これらを踏まえて宇城市は海のピラミッドを公共性のある待合所に戻す方針を決定し、2011年11月に「CLUB PYRAMID」に年度末までの退去を求めた。ところが、「CLUB PYRAMID」側は退去を拒否する。数々の違反行為について「CLUB PYRAMID」側はイベント運営の必要性から正当化する。宇城市が行政代執行という強制手段を採らず、所有者である熊本県との直接の話し合いに委ねたことを「闘争勝利」「愛国無罪」と表現するなど異様さを示している。
http://www.hayariki.net/poli/piramid.html
二子玉川ライズの見直しも海のピラミッドの開放(CLUB PYRAMIDの目的外使用の廃止)も共に強い住民の要望である。住民の要望は一時的ではなく、恒久的なCLUB PYRAMIDの目的外使用の廃止である。行政には住民と向き合う姿勢が強く求められている。主権者は住民である。住民に最も近い存在である自治体ならば、住民の声に真剣であってほしい。
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