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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」が新築偽装との声がある。問題は2011年10月23日に確認された「二子玉川ライズ タワー&レジデンス タワーイースト」の一室の売り広告である。広告では「新築・未入居」と記載するが、住宅品質確保促進法第2条第2項や景品表示法に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産公正競争規約)に違反する。
不動産公正競争規約第18条では「新築」を「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう」と定義する。住宅品質確保促進法も同様である。事業者は上記に該当する場合に「新築」という用語を使用できる。
「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は2010年5月に竣工しており、既に竣工から1年以上経過しており、新築ではない。東急不動産物件ではブランズシティ守谷も竣工から1年後も売れ残ったが、そこでも新築表記がなされた(林田力「東急不動産物件で公正競争規約違反表示」JANJAN blog 2010年7月18日)。
耐震強度偽装事件を契機として建築分野では偽装がクローズアップされたが、新たに「新築偽装」がクローズアップされている(安藤剛「“新築偽装”が引き渡し後に露見」ケンプラッツ2011年12月27日)。新築偽装は新築ではない住宅を新築として販売する住宅だまし売りである。
新築か否かは消費者にとって大きな問題である。住宅の売り主が品確法に基づく10年間の瑕疵担保責任を負うのは新築の場合だけであり、完成後1年以上か未満かは建物の状態や価格に大きく影響するためである。新築偽装は消費者契約法第4条第1項違反(不実告知)になる。
消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)が認定された東急不動産の物件で新築偽装が見られることは企業体質を示すものである。東急不動産は不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りし、裁判で売買契約を取り消されている(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
http://hayariki.net/nikkan.htm
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