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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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二子玉川東地区再開発地域はダウンゾーニングし、二子玉川ライズは減築すべきである。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)に対しては住環境を破壊し、税金の無駄遣いであるなどとして広範な住民反対運動が起きている。ビル風による転倒者が出るなど現実の被害も発生している。

二子玉川ライズが竣工しても二子玉川ライズ反対運動は終わらない。実質和解という異例の決着となった二子玉川ライズ住民訴訟では裁判長が住民と世田谷区の双方に健全な街の発展のための努力を求めた(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』86頁)。マンション竣工という既成事実によって終わらせようという不動産業者の醜い発想は通用しない。

単なるマンション業者と異なり、東急電鉄・東急不動産の恐ろしいことは住民の入れ替えを狙っているところである。玉野和志・首都大学東京教授は二子玉川ライズ検証シンポジウムで二子玉川ライズによって玉川がスーツを着ている人など大人と呼ばれる人の街になったと分析する。ここには気楽な格好をした若者が来るよりは、スーツを着た人に来てほしいという東急の意図があるとする。

東急は渋谷再開発でも大人の街を目指すとしており、女子高生らによって牽引された渋谷の個性を潰している。また、東急大井町線などの高架下住民を追い出し、高架下のレトロなコミュニティーを破壊している。もし東急の思惑通りに住民が入れ替えられてしまったならば反対運動は死滅する。しかし、玉野氏は市街地の中の農地や工業地帯の中の漁村の例を出して旧住民が残ること、一度出た住民が戻ってくると力説した。それが「人が土地に住み着くということである」と。二子玉川反対住民も存続しつづけるだろう。

二子玉川ライズ反対運動の方向性はダウンゾーニングと減築である。ダウンゾーニング(downzoning)は容積率を引き下げる手法である。規制緩和の先進国と言われることが多い米国で生まれた手法である。容積率を減少させることで、過剰な開発による人口増からの環境悪化を抑制し、市街の質を確保する。市場原理主義者は都合の良い米国像を持ち出すが、建築規制の点で米国から学ぶことは多い。

もともと二子玉川東地区再開発地域は超高層ビルを建設できない建築規制の厳しい地域であった。それが世田谷区と東急の密約を契機として容積率が緩和されてしまった。それを本来の規制値に戻すことは住民運動の使命である。超高層ビルが竣工しようと、あるべき容積率を検討し直す作業は必要である。

竣工した超高層ビルは減築を目指すべきである。西ヨーロッパでは減築が普及している。「再開発にともないがちな高層住宅は高齢者や子どもを孤立させることが明らかになるにつれ、高層住宅の建設を中止する国がふえた。既存の高層住宅はこわして三~六階建て(むろんエレベーターはある)に建て替える。イギリス、フランスなどの都市を訪れると、どこでも高層住宅を次々と爆破して中低層住宅に変えているのに目を見張る。」(早川和男『居住福祉』114頁以下)。
http://hayariki.net/2/27.htm

二子玉川ライズ検証シンポジウムでも岩見良太郎・埼玉大学教授が減築について言及している。ビルが建てられたら反対運動は終わりではなく、二子玉川ライズは減築の先進事例を目指すべきである。
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