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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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住民側は口頭弁論終了後の17時から裁判所庁舎2階の司法記者クラブで記者会見を実施した。冒頭で飯岡氏は「双方の努力を求めた裁判所の言葉を胸に刻んで運動を積極的に進めたい」と決意を語った。

渕脇弁護士は「地方自治体の首長と住民の協議のベースができた」ことが和解的決着とした理由と説明する。「司法における紛争から政治的な課題として行政の中で解決する長い取り組みに切り替える」とする。二子玉川ライズ住民訴訟の意義については「都市計画における公共性とは何かを追及した」と語る。世田谷区民に広く訴え、区議会でも党派を超えて問題意識を高めることができた。世田谷区では二子玉川ライズ二期事業への補助金の圧縮を目指すと表明した。

世田谷区では「二子玉川ライズ オフィス」に入居するデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が失敗し、2000万円の補助金が回収不能になったという問題も起きている(「世田谷「不適切な補助金」保坂展人区長も首ひねる」AERA 2012年3月19日号)。莫大な利権になっている補助金行政の弊害を明らかにする点にも二子玉川ライズ訴訟の意義があったとする。

住民の志村氏は「二子玉川ライズは六本木ヒルズなど他の再開発事業と比べても、桁外れの補助金が投入されている」と二子玉川ライズの異常性を明らかにした。二子玉川ではスーパー堤防、外環道、デジタル映像コンテンツ産業集積という国策開発が重なっている。デジコン産業集積では勝手に二子玉川にデジコン産業を集積すると決められた。二子玉川ライズの問題を引き続き、世論や議会に訴えていく。住民主体の街づくりに変える。原子力村や開発村から脱却する。

様々な地域の団体と一緒に手をつないで活動する。世田谷区のパブリックコメントでは再開発賛成意見は皆無であった。「環境を破壊する再開発はおかしい」という意見が圧倒的であった。二子玉川ライズ住民訴訟の和解的決着によって新しい一歩を踏み出すとした。

会見では住民参加について具体的な計画が質問された。飯岡氏は「これから何かするというよりも、既に始まっている」と答えた。保坂区長とは会って話している。区の職員の態度も変わり、住民の問い合わせにも対応するようになった。区の職員の方から「住民と行政が話し合うシステムを作った方がいい」との発言が出ている。行政との話し合いは既に行われているとする。

志村氏は「民主主義のあらゆるルートを使って訴える」と語った。今年度の世田谷区議会で最も議論が集中したテーマは二子玉川である。木下泰之世田谷区議は3月8日の予算員会の質問で、二子玉川ライズ2期事業の事業費が最初は512億円とされていたものが392億円に減ったことから、約58億円の補助金のカットを主張した。住民側は区議会の全会派と懇談し、再開発賛成の会派であっても二子玉川ライズに問題を抱えていることのコンセンサスは得られた。簡単ではないが、問題を追及する足がかりは出来ていると述べた。会見終了後も記者が熱心に個別に質問を行っており、関心の高さをうかがわせた。
http://www.hayariki.net/futako/appeal120313.html
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