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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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第1  原告適格 総論
1 原告らの原告適格については2011年6月22日付準備書面で、その総論を論じた。
  行政訴訟法第9条の定める「法律上保護された利益」の判断基準は「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するにあたっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときは、その趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するにあたっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることになる利益の内容及び性質並びにこれが害される程度をも勘案すべきものである。」とされている。
  平成16年の行政訴訟法大改正は、従来の我が国の行政事件訴訟制度において、訴訟要件のハードルが高く、長い間、機能不全が指摘されて、これを打破する必要がある、との趣旨で実現した。平成13年に司法制度改革審議会が出した意見書では「司法の行政に対するチェック機能を強化する方向で行政訴訟制度を見直すことが不可欠である。」と指摘されている。改正法の解釈にあたっては、その観点を忘れてはならない。
  同年の改正にあたり、衆議院、参議院共に付帯決議が付された。いずれも原告適格の拡大については、「これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることを周知徹底する。」とされ、さらに、「改革を継続するように努める」べきと同じ趣旨が決議されている(甲43号証)。
http://www.hayariki.net/futako/junbi110831.html
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