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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)に関する東京都の決済文書が一部非開示になった問題で、18日に都庁第一本庁舎25階102会議室で異議申立人及び代理人の口頭意見陳述が開催された。この問題では情報公開審査会が非開示文書の一部開示を答申している(林田力「情報公開審査会が二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申」PJニュース2011年9月17日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110915_1
これに対して、意見陳述では全ての文書を開示することを求めた。意見陳述者は異議申立人の志村徹麿氏と代理人の新井英明氏と林田力(記者)である。最初に志村氏が意見陳述した。志村氏は意見書で言及した論点について、答申で触れておらず、判断を避けていることを問題視した。その上で「審議会の委員も忙しい中、仕事をされていることはわかるが、不都合な真実が行政の背後にあるのではないか」と指摘した。
答申では問題の文書を「一般に周知すること等を目的とするする文書ではなく」「本件再開発組合設立認可に当たって実施機関内部で利用するための文書」とする。これに対して志村氏は「都民が閲覧を求める事態は最初から想定していないのか。最初から都民を排除して政策決定するつもりなのか。もし、そうであるならば、そのことが問題である」と主張した。
「問題の文書は再開発組合設立認可が適正に実施されているかを主権者であり、再開発で直接大きな影響を被る当事者・関係者でもある都民が判断する一つの材料である。東京都の内部だけで任せられないから、再開発組合設立認可手続きでは約200人が事業計画案に約200人が意見書を提出した。その圧倒的多数が反対意見であった。8人ほどが賛成意見に分類されるが、それらも条件付き賛成意見である。認可後も150人もの都民が取消訴訟の原告となった。
公共の福祉を実現すべき再開発事業の審査を正しく行うことは、事業者の都合を聞くだけでなく、都民の知る権利を情報開示で保障して、真の住民参加、住民と行政・事業者のあるべき協働を進めることの前提である。」
続いて新井氏が二子玉川ライズの問題点を陳述した。新井氏は「二子玉川ライズが一体、何のために行われるかを再開発組合と世田谷区長に尋ねたが、返事を得られなかった」という。その上で「二子玉川ライズのような地域の総合計画は、地域住民の参加または主体的な視点からの検討の場が必要」と主張する。
新井氏は「人間同士の顔が見える風通しの良い街づくりのために」と題して、二子玉川ライズには事業の正当性がないと主張した。具体的内容は以下の通りである。
「二子玉川ライズは東急グループと行政が、地域住民に相談せずに内密に決めて走り出した計画であった。再開発は看板だけで、内実は東急資本の更地の新開発がであった。再開発と言えるものは一部の駅前商店街の部分だけで、そこの商店主たちは大資本と行政に巻き込まれ、多くは地区外に出て行った。複雑で先の見えない仕組みに翻弄されて健康を害するなどの被害を受け、亡くなった人も一人や二人ではない。」
その上で「実態のトレースがされて、計画の正当性が実証される必要がある。既にトレースの結果がでているならば、情報を提示してください」と結論付けた。
次に再開発の根拠になっている「広域生活拠点」に疑問を呈した。
「大規模な商業集積を目論む広域生活拠点計画は、商店主のためでも、消費者のためでもない。政策的に生まれた盛り場に、わざわざ乗り物を使って出かけて用が足りるか。そこで出会う商品は暮らしの目線から離れたガラクタが目立つ。車で集まってくる顧客の陰で、地域住民の交通事故の危険や車公害、バス交通の混乱などが増幅されている。」
その上で広域生活拠点とすると決定した事情に関連する情報の提示を求めた。
続いて超高層ビル建築一本槍の再開発に疑問を呈した。超高層ビルは中低層の建築と比べて建設費が高価であり、施工も特定のスーパーゼネコンに限定される。中小建設業者によっても対応可能なオープンな技術による中低層建築の方がリーズナブルである。もし超高層建築がリーズナブルであると検討したならば、その経緯の提示を求めた。
最後に林田が文書を開示することによる公益上の必要性と非開示にすることで保護される利益とを比較衡量し、開示による利益が不利益を大きく上回ることから開示を求めた。条文上は「公にすることが必要であると認められる情報」(著作権法第18条第4項第3号)となっていることを根拠に「公表権は情報公開との関係で絶対ではなく、公にする必要性があるかを検討しなければならない」と主張した。
その上で「住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することは行政の説明責任を果たすことになり、東京都の委託で文書を作成した著作者も想定しなければならないことである」とした。
http://www.hayariki.net/109rise.html

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