忍者ブログ
二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
[74]  [73]  [72]  [71]  [70]  [69]  [68]  [67]  [66]  [65]  [64
世田谷区の「区立幼稚園保育料の見直し」に反対する。保育料の見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。二子玉川ライズ二期事業への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば値上げは不要である。二子玉川ライズ二期事業への補助金支出を止めるだけで利用者負担を増やさなくて済み、余剰金も生まれる。子育て等の分野で利用者負担増をしなくても、区政運営見通しを開くことができる。

区政運営に当たっては、政策的優先順位を定め、そのための予算、人員、実施計画等をあてがっていくという総合的対応が求められる。ところが、最新の区「行政経営改革」計画では、区政最優先課題である「子育て」分野の保育料など「利用者負担等の見直し」に着手する一方、様々な問題を抱える「大型開発」分野は手を付けず「聖域」扱いしていると見受けられる。このような偏った政策優先順位には根本的な問題がある。
http://www.facebook.com/riki.hayashida

世田谷区は大幅な収入減、基金取り崩しと財政面の不安を強調するが、一方では全く公共性のない二子玉川ライズには多額の補助金を支出する。不要不急の道路や再開発への予算を削ることで、庶民イジメの値上げは回避できる。二子玉川ライズや道路建設などの大型開発を聖域扱いせずに真っ先に廃止・削減対象とすべきである。

保坂展人区政によって二子玉川ライズ二期事業への税金投入を、当初見込み額から7億円ほど削減した。この削減額のうち、国・都支出分を除いた区で独自に使える分は3億円ほどとされる。ここでとどまれば、向こう2~3年度にわたり、まだ30億円余の補助金(税金)投入が見込まれる。この支出を削減すれば10数億円の世田谷区独自財源を生み出すことができると予想される。

世田谷区は「区として自由に使える経費の割合が減ること」を問題視する(「財政構造の硬直化が進んでいます」せたがや2012年9月15日号7頁)。義務的経費か否かで判断することは硬直的である。二子玉川ライズのようなバブル経済期に誕生した再開発計画に縛られて補助金を出し続けることこそ財政構造の硬直化をもたらしている。このような硬直的な開発計画の廃止・見直しが行財政改革に値する。財政状況にかかわる「行革」計画であるならば、二子玉川ライズ補助金の30億円余を削減すべきである。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園の保育料と区内の私立幼稚園との保育料の差は、年々拡大しています」とある。ここから区立幼稚園保育料の値上げを導き出すことは誤りである。高額な私立幼稚園の保育料を払わざるを得ない家庭があることが問題である。高い負担に合わせることは本末転倒である。

保坂展人区長は「子供は宝」と述べている。子どものいない人々や独身の人々に不公平との考え方は短絡的である。子どもは社会全体で育てるという視点が大切である。その子ども達が成長し働く大人になり税を納入し、社会を支えていく。幼稚園や保育園を充実させ、待機児童をなくし、子育てしやすい世田谷区にすることを求める。

「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「保護者の負担を減らし、さまざまな子育て支援に、公的助成を充実させます」と掲げている。先日の区議会でも保育料値上げなどに反対する陳情(請願)がかかり、採択には至らなかったものの、多くの傍聴者がつめかけ、委員会で長時間審議された。また、子ども医療費助成見直しも、区議会論戦などを受けて、「継続検討」となっている。

「基本とする考え方」に「区立幼稚園を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とあるが、二子玉川ライズへの補助金こそが不公平である。二子玉川ライズを利用する人もいれば利用しない人もいる。二子玉川ライズで利益を上げる企業(東急電鉄・東急不動産)がいれば、消費者を奪われる周辺地域の商店街もある。二子玉川ライズへの補助金支出は不公正である。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園のあり方についても、検討を進めていきます」とある。区が幼稚園を運営することは自治体の重要な責任である。「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「区立幼稚園の役割を尊重し、存続させます」と掲げている。

二子玉川東地区再開発には既に425億円以上の巨額な税金が投入されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」)。これ以上の税金投入を東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川東第二地区市街地再開発組合が要求するとあれば、あまりにも厚かましいと言わざるを得ない。

巨額の開発利益を得ている東急電鉄・東急不動産には莫大な利益の社会還元こそが求められている。二子玉川再開発に伴う「容積率緩和による東急の受益額は、520億円に達する」と分析されている(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、145頁)。

多数の住民が二子玉川ライズに不安と怒りを抱いている。二子玉川ライズ一期事業では日照被害、電波障害、ビル風の風害、圧迫感増大、水害発生の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞、道路通行の危険増大、排ガスの大気汚染、地域社会の分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害が生じている。これらが超高層ビル建設中心の二子玉川ライズ二期事業で増幅されることは必至である。

しかも、ホテル、オフィス、商業ビルだけの二期事業は東急グループ中心の営利事業に他ならない。フィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと主要テナントが東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。東急グループの営利独占性が露骨である。二子玉川ライズには公共性がなく、区として税金投入する大義も法制度上の義務もない。
http://www.hayariki.net/2/9.htm
二子玉川ライズは、ふくよかな自然を破壊する。二子玉川ライズは「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、144頁)。

保坂区長は2012年7月12日に二子住民と会見した際、二子玉川ライズに対して「公共性、公益性がどこまで宿っているか、と補助金を精査して、一定程度の削減を昨年やった」「安全のこと、公共性、公益性の検証を去年もやったが、もう一度みて、しっかりやっていこう」と発言した。

いかなる点から検討しても、これ以上の税金を二子玉川ライズに投入はすべきではない。これ以上の税金投入を打ち切ることこそ、世田谷区の財政構造を改善するだけでなく、「大型開発優先区政からの転換」「子ども・若者は未来の宝」「困った時にひとりにしません」との保坂区政の公約を大きく前進させることができる。(林田力)
PR
この記事にコメントする
お名前
タイトル
文字色
メールアドレス
URL
コメント
パスワード   Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
Your answer shows re
Your answer shows real intelligence.
www.sifehku.net URL 2014/02/19(Wed)02:22:22 編集
Four score and seven
Four score and seven minutes ago, I read a sweet article. Lol thanks
www.fictioninscience.com URL 2014/02/19(Wed)16:34:40 編集
カレンダー
03 2017/04 05
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
最新CM
[04/09 Caseyknick]
[04/01 格宾网]
[04/01 环氧地坪施工]
[04/01 玻璃纤维网格布]
[04/01 不锈钢网]
プロフィール
HN:
林田力 二子玉川ライズ反対運動
性別:
非公開
趣味:
テニス
自己紹介:
     
バーコード
ブログ内検索
P R
忍者ブログ [PR]

material by: * Photograph by:Sayo(Le*gume)