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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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それでは「委託調査報告書」の具体的な判断に進みます。「委託調査報告書」は帝国データバンクが作成し、都市再開発法第17条の認可要件である事業遂行能力の判断材料になったものです。結論を先に申しあげると、「委託調査報告書」は著作権法第18条第4項第3号に基づいて開示されるべきものです。以下、理由を説明します。
著作者人格権の公表権と行政文書の情報公開は著作権法第18条第4項で調整されています。このうち、東京都情報公開条例に関係する条項は第18条第4項の第3号と第4号と第5号です。第3号は以下のように規定されています。
「情報公開条例(行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。)の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。」
行政機関情報公開法第13条第2項及び第3項は第三者に対する意見書提出の機会を付与する規定です。東京都情報公開条例は第15条「第三者保護に関する手続」で同じような規定を設けています。よって東京都情報公開条例は第3号の情報公開条例に該当します。
行政機関情報公開法第5条第1号ロと第二号ただし書は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」です。よって、「委託調査報告書」が「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であるかが問題になります。
http://www.hayariki.net/futako/
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