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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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東京都世田谷区の住民団体「二子玉川の環境を守る会」は2012年1月に「二子玉川の環境を守る会NEWS No.32」を発行した。二子玉川の環境を守る会は二子玉川ライズの住環境破壊を訴えている。

二子玉川ライズ一期事業では新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ オフィス」、商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」が建設された。いずれも公共性のない東急電鉄・東急不動産の営利事業である。二子玉川ライズ二期事業でも賃貸オフィスや商業施設が入居する超高層ビルが建設される。

NEWSは「税金は二子再開発ではなく切実・不可欠な施策に!」を見出しとする。「東急電鉄・東急不動産の商業施設やオフィスビル建設に東京都や世田谷区の税金を使うな」との主張である。NEWには二子玉川の環境を守る会は2012年12月26日に世田谷区及び区議会各会派に提出した要請文を掲載する。

そこでは「区所管部から区議会への報告でご案内のとおり、世田谷区実施計画・行政経営改革計画(素案)へのパブリックコメントでは、二子玉川東第二地区市街地再開発事業に対する税金(補助金)投入に賛成意見は皆無であり、税金投入をすべきでない、とする意見が多数にのぼりました。」と記載する。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力も税金投入への反対意見を提出した一人である。空き家や空きビルが増えている時代に超高層ビル建設は時代遅れである。新築分譲マンション事業の終焉がビジネス誌でも指摘された。「新築主体のビジネスモデルは終わりを迎えつつある」(蛯谷敏「マンション「新築主体」の終焉」日経ビジネス2012年1月16日号18頁)。

新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は竣工後一年以上経過しても完売していない。デベロッパーが消費増税の駆け込み需要を当て込んで造ったマンションも売れ残り、安値で売り出されると指摘される(伊藤正倫「住宅ローンが狭き門になる “復調”マンションの落とし穴」日経ビジネス オンライン2012年1月16日)。

賃貸オフィスの先行きも暗い。三幸エステートの2011年第3四半期の賃貸オフィスビル市況レポートでは、都心Aクラスビルの成約賃料は、2007年第4四半期のピーク時から58パーセントも下落している(「【調査】都心Aクラスオフィス賃料が対ピークで58%下落、足下では反転」日経不動産マーケット情報2012年1月11日)。

空きビルや廃ビルは公共の負担になる。民間の建物の外壁落下などの問題処理に、自治体が手を焼くケースが全国で散見され始めている(「自治体は空きビル対策を急げ - 所有者が補修できない建物で外壁落下が続出」(日経アーキテクチュア2012年1月10日号7頁))。人通りが少なく、売り家ばかりが目立つ廃墟の街になりかねない。

NEWSでは二子玉川ライズ二期事業の認可取り消しを求める行政訴訟の口頭弁論への傍聴を呼びかけている。また、最高裁判所への二子玉川ライズ一期事業の差し止め民事訴訟の公正な審理要請への参加も呼び掛けている。
http://hayariki.net/futako4.htm#6
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