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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』は二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションのシリーズの一冊である。『二子玉川ライズ反対運動』シリーズでは再開発による街壊しの実態や二子玉川ライズ反対運動の動き、住民運動に何が可能なのかを明らかにしてきた。
『二子玉川ライズ反対運動9』では東急不動産による新たなマンション・ブランズ二子玉川による複合被害を取り上げる。世田谷区玉川の住民は既に超高層ビルを乱立させる二子玉川ライズによってビル風や日照阻害などの住環境破壊に苦しめられている。そこに東急不動産が新たな高層マンション・ブランズ二子玉川を建設すれば複合被害が生じることが容易に予想できる。
二子玉川ライズ反対運動は世田谷区政や東京都政を見据えて活動領域を広げてきた。『二子玉川ライズ反対運動』シリーズも狭義の二子玉川ライズ反対にとどまるつもりはない。もともと二子玉川ライズ問題に関心を抱いた契機は東急不動産だまし売り裁判であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「勝訴の影響」)。『二子玉川ライズ反対運動9』では保育問題や脱原発運動、書評やレビューなど様々なテーマの文章を収録した。
二子玉川ライズは疑問符だらけの再開発である。二子玉川ライズに賛成するか反対するかは利潤の追求か公共性の重視かという問題である。二子玉川ライズには公共性も公益性も存在しない。
二子玉川ライズの実態は一私企業である東急電鉄・東急不動産の営利事業である。新築マンション分譲(二子玉川ライズ・タワー&レジデンス)や商業施設(二子玉川ライズ・ショッピングセンター)・賃貸オフィス(二子玉川ライズ・オフィス)運営は純然たる営利事業である。そのような営利事業に対して世田谷区や東京都が莫大な補助金を出すことが批判される。東急電鉄・東急不動産の営利事業を税金で補助しなければならない理由はない。
二子玉川ライズ反対運動は単なる感情的な反発などではなく、十分な合理性を有する。東京都や世田谷区に求められる産業政策は、東急電鉄・東急不動産に偏重した大型開発によって生じる歪みを是正し、住民や地域の活性化につながる施策を講じることである。

【書名】二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害/フタコタマガワライズハンタイウンドウ キュウ ブランズフタコタマガワノフクゴウヒガイ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 9 Compound Damage by BRANZ FUTAKOTAMAGAWA
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』

ブランズ二子玉川の複合被害
二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第3回口頭弁論
二子玉川ライズはグリーンウオッシュ
二子玉川ライズは誇大妄想の産物
二子玉川ライズもアイスで転倒の危険
二子玉川ライズ行政訴訟と北総線運賃訴訟
乗客無視の再開発で東急東横線渋谷駅の不便
東急電鉄社員が東急田園都市線で痴漢
東急不動産脅迫電話と東急電鉄痴漢
東急電鉄駅員の暴力事件
東急建設でクレーン転倒事故
等々力2丁目コインパーキング建設反対運動
北区補助81号線が一部撤回
開発問題の意義
保育問題への一視点
板橋区『おかあさん、どこ』配布抗議
原発都民投票の意義
質屋銀蔵セクハラ事件が東京高裁で原告逆転勝訴
北本中学校いじめ自殺裁判高裁判決
さようなら原発成増・赤塚パレード
亀戸ホコ天大宣伝行動
『不当判決糾弾』大飯原発と開発問題
『不当逮捕』警察の腐敗
『高層難民』高層マンションは外部不経済
『日本のすがた2013』住宅政策を考える
『活断層』開発は百害あって一利なし
『千利休の謀略』豊臣秀吉の卑小
『大統領候補の犯罪』セレブの貧困
『人形パズル』米国社会の精神風俗
『魔使いの運命』闇との緊張関係
『スター・ウォーズ 統合』ヴォングとの戦いが完結
『冬の生贄』福祉国家の豊かさと闇
『マリーアントワネットの遺言』ブラック士業
『詩集 地球の上で』戦争体験の大きさ
『シドウ 最後の晩餐料理人』悪徳不動産業者への復讐
『絶園のテンペスト』復讐と魔法
『烈!!! 伊達先パイ』ヤンキー風がマイナスに
『ONE PIECE 69』脱法ハーブへの警鐘
『機動戦士ガンダムUC』連邦の腐敗
『信長のシェフ』ヤンキー風ヒロインが唯一残念
『女信長』小説らしさとドラマらしさ
http://www.hayariki.net/hedomura1.htmlrise7.jpg
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林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。
二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。その一例が『二子玉川ライズ反対運動2』に収録した世田谷区政への働きかけや区内開発問題との連携である。
『二子玉川ライズ反対運動2』が開発問題に苦しむ人々に多少なりとも参考に資するところがあれば幸甚である。開発関係者は今こそ、住民が住み続けられる街づくりのために知恵を絞ってもらいたい。
http://www.hayariki.net/futako4.htm
二子玉川ライズがダメな理由
二子玉川ライズは民意に反する
二子玉川ライズの反地域性
二子玉川ライズは自然破壊
二子玉川ライズの時代遅れ
二子玉川ライズのビル風被害
二子玉川ライズの災害脆弱性
二子玉川ライズは少子高齢化社会に不適合
二子玉川ライズの反経済性
二子玉川ライズは税金の無駄づかい
二子玉川ライズは玉川を陳腐化
二子玉川ライズが空室になる理由
二子玉川ライズ反対運動
二子玉川再開発訴訟原告の集い開催
二子玉川ライズ差し止め訴訟は上告へ
二子玉川ライズ原告団・弁護団集会で方向性確認
街との調和を欠く二子玉川ライズの矛盾
二子玉川ライズ反対住民運動が団体名変更
保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待
二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催
二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出
二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談
二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審で裁判所が区政に関心
二子玉川ライズ2期事業の公聴会で住民が公共性を問う
再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察
危険だらけの二子玉川ライズ
二子玉川ライズ検証シンポジウムで公共性や財政を検証
二子玉川ライズ問題を東急電鉄らに申し入れ
区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案
二子玉川ライズへの税金投入中止を要請
二子玉川の環境を守る会総会
二子玉川ライズ住民訴訟が実質的和解で終結
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会
世田谷区が実施計画・行政経営改革計画にパブコメ募集
世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数
保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催
新しいせたがやをめざす会
新しいせたがやをめざす会懇談会
下北沢の現在と未来を考えるシンポジウム
口頭主義を活かしたシモキタ裁判
林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。
http://www.hayariki.net/shimokita.html
二子玉川ライズは街壊し
二子玉川ライズ差止訴訟
二子玉川ライズ差止訴訟一審結審
二子玉川ライズ訴訟控訴審証人尋問
控訴審証人尋問から見えるコンクリと人の対立
二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
にこたまの環境を守る会集会
二子玉川住民が再開発を意見交換
二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
東京都が二子玉川住民抗議文に回答
二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
二子玉川ライズ タワー&レジデンス問題
多摩川暫定堤防問題
三菱地所玉川1丁目マンション問題
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書

景観の破壊
住環境悪化
反公共性
都市計画の私物化
組合員構成の偏り
社会状況に逆行
住民無視
不誠実な説明
乱暴な工事
結語
口頭意見陳述原稿

日照侵害
経済的基礎の欠如
東急の事業遂行能力の欠如
結語
証拠物件
二子玉川ライズ反対運動2012年十大ニュースを発表する。第一に二子玉川ライズ住民訴訟の実質的和解による終結である。都市計画を巡る住民訴訟が実質的和解で決着することは極めて異例である。

世田谷区は「再開発区域周辺の環境影響に対しましては、区としても環境に十分留意して、法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と法令以上の「きめ細やかな対応」を再開発組合に求めると陳述した。
http://www.hayariki.net/2/14.htm
第二に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。6月28日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。

第三に世田谷区と住民との協議である。住民有志との二子玉川ライズ風害対策協議では協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。

また、地元アンケートに基づいて地元の問題を整理した90課題の解決のための取り組みを開始した。二子玉川ライズ2期事業への補助金は公共性を精査し、7億円削減した。

第四に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル(賃貸オフィス)27フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。

楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。

第五に世田谷区の利用者負担増大見直しへの反対表明である。世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」などへの反対意見提出を呼びかけた。

二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算を廃止・削減すれば見直しは不要になると主張した。二子玉川ライズへの補助金などの開発予算が財政を圧迫し、福祉が切り捨てられている。二子玉川ライズ問題と福祉の問題をリンクさせた。

第六に東京都知事選挙への取り組みである。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」や世田谷勝手連に集い、宇都宮けんじ候補を応援した。「人にやさしい東京をつくる会 政策集」には「都心部の大規模開発を抑制し、環境重視・生活重視のまちづくりを進めます」「住環境・日照の保全など住民の意向と周囲との調和を重視します」などの政策が掲げられた。

第七に二子玉川ライズ行政訴訟・東京地裁だまし討ち判決である。二子玉川ライズ行政訴訟は東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。

東京地裁(川神裕裁判長)は判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定した。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴され、控訴審で争われることになる。

第八にNPO法人区画整理・再開発対策全国会議の第45回区画整理・都市再開発対策全国集会への参加である。二子玉川ライズと同様に東急不動産が参加組合員となっている十条駅西口地区再開発事業反対運動などと交流した。

東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。

第九に桃野よしふみ世田谷区議によるデジコン問題の住民訴訟提訴である。デジコン問題は二子玉川ライズを舞台とした補助金不祥事である。世田谷区がデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させようとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)に補助金を交付したが、その1カ月後に成果を出さぬままDCIn撤退により事業が中止された問題である。

第十に二子玉川ライズ問題の露出である。東京新聞は以下のようにビル風問題を報道した。「東京都世田谷区の東急二子玉川駅前に完成した再開発ビル前で、強風を受けた80代の女性が倒れて骨折するなど、過去1年間に少なくとも3人が重軽傷を負っていたことが、周辺住民への取材で分かった。」(山内悠記子「二子玉 「ビル風害」 住民が対策要望」東京新聞2012年7月1日)

岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』でも二子玉川ライズの弊害が取り上げられた。「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(144頁)。林田力『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』も刊行された。
楽天の二子玉川ライズ二期事業オフィスビル移転は二子玉川ライズへの懸念を具体化するものである。楽天の移転から浮かび上がる問題点は大きく二つある。

第一に二子玉川ライズの公共性の欠如である。楽天のオフィス移転は規模的に二子玉川ライズ二期ビルのオフィス棟を一社で占めるものと予測される。二子玉川ライズ二期ビルは30階建ての予定であるが、楽天は27フロアを賃借する契約を締結したと報道される(「楽天、本社を東京・世田谷に移転 15年メド」日本経済新聞2012年9月25日)。

30階のビルにはホテルも入るため、オフィスはほぼ楽天一社で占められる。連結従業員数8000人規模の本社として、高層ビル一棟は不自然ではない。結論として二子玉川ライズ二期事業オフィスビルは特定企業の本社ビルとなる。これは二子玉川ライズに公共性が欠如するとの批判を正当化する。
http://book.geocities.jp/hedomura/mccmccmcc3.html

二子玉川ライズは東急電鉄や東急不動産の営利事業であり、公共性はない。それは二子玉川ライズ一期事業の建築物が分譲マンション(二子玉川ライズ タワー&レジデンス)、賃貸オフィス(二子玉川ライズ オフィス)、商業施設(二子玉川ライズ ショッピングセンター)であることから明らかである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

二期事業もフィットネスクラブ区画(4階建てビル・東急スポーツシステム)、シネマコンプレックス区画(4階建てビル・東急レクリエーション)と、オフィス・ホテル区画(30階建て・東急ホテルズ)と東急グループの営利事業で占められている。しかもオフィス部分は特定一企業の本社ビルとなり、公共性の欠如が露骨である。

二子玉川ライズは日本国と東京都と世田谷区が総額700億円もの税金を投入するだけの公共性に値しない。世田谷区民は「一企業の本社ビルに補助金を出すようなもので、区民として絶対に許すことはできません」と憤る。

第二に二子玉川ライズの経済的基礎の欠如である。楽天の本社移転は二子玉川ライズ二期ビルのオフィス棟が埋まることを意味し、表面的には明るい話題に見える。しかし、それはあくまで表面的なものである。オフィスは供給過剰であり、借り手には大幅な好条件が提示されたと見るべきである。

日経不動産マーケット情報は以下のようなテナント企業の声を伝える。「オーナーから受けているサービスとして、入居しているビルでは契約面積のおよそ2倍の面積を実際には使用している。ただし、賃料は契約面積分しか支払っていない」(「大規模なテナント実態調査を7年ぶりに実施」ケンプラッツ2012年9月19日)。

賃貸オフィスは大不況である。都心部でも大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、過剰供給となっている。大阪府大阪市の再開発「うめきた(梅田北ヤード)」でも入居率の低迷が指摘されている(「パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの?」の声も 開業まで半年のグランフロント大阪」産経新聞2012年10月3日)。
http://hayariki.net/2/4.htm
楽天が移転すれば二子玉川ライズ二期ビルが空室で竣工を迎えることはないが、束の間の繁栄に過ぎない。楽天は2003年に東京都港区の六本木ヒルズに本社を置き、07年には品川に移転した。二子玉川ライズからも短期で移転する可能性が高い。英語公用化を打ち出すほどの企業であり、海外に本社を移転する可能性もある。本社が移転すれば二子玉川ライズは巨大な空室を抱えることになる。

二子玉川ライズには事業破綻で東京都や世田谷区が税金で尻拭いさせられるリスクを抱えている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』160頁)。バブル経済期に計画された二子玉川ライズは甘い経済的見通しの上に進められている。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は竣工後も多数売れ残っている。
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林田力 二子玉川ライズ反対運動
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