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二子玉川ライズから環境を守る。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
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(3)被告準備書面第3項(4)ウについて (環境影響評価について)
ア 大気汚染
  被控訴人は,有害大気汚染物質モニタリング指針が自動車からの大気汚染物質の排出をモニタリングするにあたっては,交差点とそれ以外の沿道の両方で測定を行うことが望ましい(甲155,2頁)としていることを根拠として,交差点とそれ以外の沿道の両方で調査をしなければならないというわけではないと主張する。
 しかし,当該事業によって周辺環境にどのような負荷が生ずるのかを調査し,周辺の環境の保全と住民の健康を守るべく,公害を未然に防止しようという環境影響評価の目的からすれば,調査対象地域で最も強い影響を受けるおそれのある地点も選定して調査しなければ,その目的を達し得ない。したがって,本件再開発事業に先立って実施された環境影響評価は十分な調査をしたとは言えず,不適切である。
http://hayariki.net/futako/110422jyunbi.html
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2(1)イについて
 原審および、被控訴人の反論は、都市計画の「計画」たる本質に違反し、「都市」発展の方向性について、「無計画、無秩序」の「どっちでもあり」を容認するものである。行政の長である世田谷区長が、かような反論をすること自体、都市計画行政を担う資格がない。
 民間の開発事業者、不動産、建築業者らは本来経済行為によって利潤追求の実現を図ろうとする、本質的欲求を有しているのであるから、放置すれば、乱開発により、住環境は侵害される。都市計画の制度趣旨を実現するためには、行政が計画的にその地域性を見極め、都市計画法に定めた手続きによって、民間の開発欲求を適正に規制する必要があるのである。 
http://www.hayariki.net/futako/110422jyunbi.html
林田力
https://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A4AUUQ84Q18KF
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った : 林田力/著
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102708949/
林田力:東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
http://hayariki.x10.mx/
ニコタマの愛称で知られる東京都世田谷区の二子玉川で街壊しが進んでいる。多摩川に沿った地域で豊かな自然を残し、戦前から風致地区に指定されてきた。この二子玉川で二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(二子玉川ライズ)が進行中である。周辺住民は風害などの住環境破壊に苦しめられている。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書
2 原判決の不当性

(1)これに対して,原判決は,別表番号1の行為及び別表番号2に関する部分は不適法であるとしてその違法性を判断せず,また,別表番号5の行為については,「その性質上,専門家によって行われる図面作成等を目的とするものであり,また,その成果物に何らの瑕疵がある可能性があったことを伺わせるに足りる事情もない」として控訴人らの主張を退けた。

しかし,争点1で前述したとおり,別表番号1及び2の行為に関する部分を不適法とした原判決は誤りというほかなく,1年という期間をわずか8日間徒過したにすぎない行為で、一連の再開発事業に関する支出として審理の相当部分は重複するのであるから、わざわざ不適法却下として、実質審理を避けるのは、住民の住民訴訟を起こす権利を著しく侵害するもので、許され
ない。この点についての判断を怠った原判決には違法があると言うべきである。
(2) 都市計画法16条が意見書採択の審査基準

都市計画法16条は、意見書の採択の審査にあたり、行政不服審査法の手続きを準用するように定めている趣旨からみて、意見書採択に際しては、「意見陳述者の権利利益の救済を図るべき必要性があるか否か」を保全の必要性の最大の審査基準として運用されると考えるべきである。

本件再開発事業に関して、16条の計画縦覧に対しては141名の意見書が提出され、うち95名が口頭陳述を希望した。(甲166号証)

その意見内容は、甲166号証が要約したところによると、「(1)事業の成立性に問題がある。(2)地区内に公共、公益的施設を建設すべきである。(3)第2街区の計画が未定なのは、事業計画として欠落している。(4)補助金を投入すべきでない。(5)事業のスケジュールを見直すべきである。(6)施設建築物に問題がある。」との意見が述べられた。しかしながら、東京都は審査結果として、「4 審査結果」にあるようにいずれも、周辺住民の権利保護の視点を欠落して形式的に審査した。その結果いずれも形式的な判断にとどめ、いずれも「事業計画に修正をくわえるまでには至らないので、不採択とする。」として修正を加えなかった。特に「(6)施設建築物に問題がある。」との指摘についての審査結果は「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である。
建築物や公共施設に着いては、実施設計を行う段階で、より詳しく検討し、安全性、快適性などを確保するように具体化していく。」と述べている。超高層ビルが景観や眺望を侵害したり、圧迫感が耐え難い建物であったり、人工地盤によって、洪水被害が大きくなるなどの問題点はまさに、施設建築物の事業計画内容に「修正命令」を出して、計画内容を修正させなければ、実施設計段階で「安全性、快適性などを確保することなど不可能である。」このように周辺住民の権利の保全の観点から、修正命令を全く出さないまま、都市計画法17条に定める不許可事由がないとして都市再開発法11条の事業認可を出したことは、都市再開発法16条17条に違反するものである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』[本]
http://hayariki.net/
林田力 新聞
http://hayariki.net/nikkan.htm
林田力こうして勝った
https://sites.google.com/site/hayariki9/
(4) 都市計画における住民参加、住民の意見の反映の重要性

ア 首都大学東京人文科学研究科社会行動学専攻社会学分野教授の玉野和志教授の見解

同教授はその2008年11月26日に作成した意見書(甲115号証)で以下の通り述べている。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html
玉野教授は、社会学的見地から、自身の多摩田園都市開発における経験や、京浜工業地帯における漁民生活の残存の研究等から、「都市計画やまちづくりは、当該の都市やまちに愛着をもって関わり続ける人々の意思を最大限に尊重しなければ、人と人との結びつきを維持し、社会的な規範を保つことができなくなるような結果をもたらすことになります。」と述べている(3頁下から4行目以下)。そのうえで、玉野教授が世田谷自治問題研究所の一員として、本件再開発事業地域に対して2001年に「世田谷区政白書」を作成するために行った調査結果をもとに、周辺住民に対する十分な情報の周知がなされているとは言えず、これからでも周辺住民との間の話し合いにもとづく計画の変更を検討することが、公共性の達成という意味で強く求められている。」と指摘している。
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林田力こうして勝った
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